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各種FAQ’s > 特定調停に関するQ&A

特定調停とは、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成十一年十二月十七日法律第百五十八号)の事を言い、民事調停法 (昭和二十六年六月九日法律第二百二十二号)の特例として定められています。

特定調停申し立ての際には、簡易裁判所へ申し立てる事になります。

特定調停の代表的なメリットの一つとして、複数の債権者が存在する場合において、法定整理にかける対象にする債権者を選別・選定する事ができます。
(業者A〜Cは調停対象に入れ、業者Dは都合により調停対象から外す等)

調停を申し立てると、その時点から調停にかけた債権者への債務の支払いを一旦中止する事となり、和解等により改めて債務の再確定が行われたら、その内容に沿って債権者への支払いを履行して行く事となります。

和解成立による債権確定後、再び返済計画に延滞や遅延等と言うような狂いが生じた場合、確定した債務名義により差し押さえ等の強制執行等を受ける場合が御座います。
(和解成立時に調停調書が作成されますが、これは確定判決と同等の効力を持ちます。)

特定調停は、申立から和解まで、その期間が3〜4ヶ月程度と言うような短期間で話しをまとめる機会を得る他、申立費用が安い事も大きな利点です。

当コーナーへ掲載中の内容等に関し、誤記、間違い、表現が不適切と言うような点が御座いましたら、当会までご指摘箇所をメールにてその旨ご連絡頂けますようお願い申し上げます。

また、当コーナーへ掲載して欲しい、掲載した方が良いと思われるような内容が御座いましたら、当会までメールにより具体的な内容と共にお知らせ下さい。

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⇒ 当ページ制作者:カルビ&トライ
⇒ 当ページ制作日:08/21/2008
⇒ 当ページ保守者:カルビ&トライ
⇒ 当ページ保守日: 02/04/2009 05:15:51

 

 
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