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■免責事項について

 本ページへ掲載又は記載されている情報やデータ、その他内容の正確さ等につきましては、極力、万全を期すよう努めさせて頂いておりますが、その内容につきましては、原則として、全て無保証とさせて頂いております。

 従いまして、ご利用者各位が、当サイトの情報を用いて行う一切の行為につきましては、内容の正否如何に関わらず、その一切の責任を当会ならびに当サイトが負うものではありません。

各リンク先等の内容に対するご質問等につきましては、ご利用者各位により、適宜それぞれのリンク先サイト様の方までお問い合せ頂きますよう宜しくお願い申し上げます。


 
 
■政府構成組織一覧
■内閣
内閣府
  ・政府インターネットテレビ
  ・地方支分部局、その他
  ・宮内庁地方支分部局、その他
  ・行政刷新会議
  ・国家公安委員会
  ・消費者庁 (消費者庁とは? → ウィキペディア)
    消費者トラブル相談窓口
       消費者ホットライン全国共通0570−064−370
      09/14/2009より福島県・山梨県・島根県・香川県・沖縄県にて先行運用開始
      全国対応は11月下旬頃の予定(01/12/2010 全国対応開始)

    悪質業者の情報提供窓口(平日9:30〜17:30)
       消費者情報ダイヤル03−3507−9999

    ☆企業の従業員、事業者、行政機関職員等からの相談窓口
     (平日9:30〜17:30。12:30〜13:30は除く)
      公益通報者保護制度相談ダイヤル03−3507−9262

    ★「個人情報保護法」に関する解釈等の疑問等(平日10:00〜17:00。12:00〜13:00は除く)
     個人情報質問ダイヤル03−3507−9160

  ・金融庁地方支分部局、その他
   ・公正取引委員会地方支分部局、その他
   ・警察庁地方機関、その他
    ・全国警察署名称位置管轄区域 
    ・サイバー犯罪対策
文部科学省地方支分部局、その他
  ・文化庁地方支分部局、その他
  ・地震調査研究推進本部 (文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
   ・全国地震動予測地図(平成21年7月21日公表最新版)
   ・「全国を概観した地震動予測地図」 2008年版(平成20年4月24日公表版)
   ・「全国を概観した地震動予測地図」 2007年版(平成19年4月18日公表版)
   ・「全国を概観した地震動予測地図」報告書 2006年版(平成18年9月25日公表版)
   ・「全国を概観した地震動予測地図」報告書(平成17年3月23日公表版)
■国会関係
▼政党関係(議席獲得数順)
▼国会に議席を有している党(第45回衆議院選挙:2009年8月30日実施)
  [ ]内の数字は公示前のものです。 無所属議席数:
 ・民主党 (国会議席数:308[115])
  ・自由民主党 (国会議席数:119[300])
 ・公明党 (国会議席数:21[31])
 ・日本共産党 (国会議席数:[9])
 ・社会民主党 (国会議席数:[7])
 ・みんなの党 (国会議席数:[4])
  ・国民新党 (国会議席数:[4])
 ・新党大地 (国会議席数:[1])
 ・新党日本 (国会議席数:[0])

▼国会に議席を有していない党
  [ ]内の数字は公示前のものです。
  ・改革クラブ ([1])
 ・沖縄社会大衆党
 ・幸福実現党
 ・新党本質

 ・日本の政党一覧ウィキペディア
■地方公共団体関係
全国自治体マップ検索 ((財)地方自治情報センター(LASDEC))
■その他
インターネット版「官報」 (過去30日分の官報は無料で観覧可能) (独立行政法人 国立印刷局
 ・官報情報検索サービス (有料) (料金表
■弁護士・弁護士会関係
■司法書士・司法書士会関係
■債務相談受付関係
法テラス (日本司法支援センター)
 ・お近くの法テラス (地方事務所一覧)
 ・全国の法律事務所一覧 (法テラスに勤務する「スタッフ弁護士」)
 
■金融関係
日本貸金業協会 (JFSA)
 ・協会員名簿
 ・協会員検索サービス
 ・処分状況
  (会員権の消滅について/書類監査結果による協会員処分/法令等違反による協会員処分)
 ・悪質業者の一覧
預金保険機構
 ・振り込め詐欺救済法に基づく抗告 
 ・抗告一覧
 ・抗告スケジュール

振り込め詐欺救済法
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
(平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号)
住宅金融支援機構 (JHFA/住宅ローン)
 ・相談窓口
 ・店舗一覧
(財)日本クレジットカウンセリング協会 (JCCA)
 ・事業所案内 (東京/福岡/名古屋/仙台/広島)
全国銀行協会 (JBA/全銀協)
 ・会員一覧 (ここで全国の銀行等のWEBサイト等もすぐに調べる事ができます。)
■個人情報取扱会社関係
全国信用情報センター連合会(全情連) H21/4/1付JICに事業譲渡し業務停止
株式会社日本情報信用機構(JICC) H22/3 内閣府より指定信用情報機関としての指定を受ける。
Web PRIS
(官報に掲載された個人の破産宣告、小規模個人再生手続き、給与所得者等再生手続き、個人の民事再生手続き及び失踪宣告等の情報提供)
(株)ジャパンデータバンク(JDB)

(株)シー・アイ・シー(CIC) FINEによるJICCの交流先。
  ・携帯向けサイト
    ・i-mode
    ・SoftBank
    ・au
  ・開示相談コーナー一覧
  ・会員会社一覧
  ・全国共通フリーダイヤル (0120-810-414)
   (平日10:00-12:000/13:00-16:00、祝日・年末年始除く。)

(株)シーシービー (CCB) H21/8/1 JICCへ合併
(株)テラネット H21/8/1 JICへ社名変更後、H22/3にJICCへ。
■海外の信用情報機関
EQUIFAX (米国の信用情報機関)
Experian (米国の信用情報機関)
CDIA (米国の信用情報産業 業界団体)
ACCIS (欧羅巴の信用情報産業 業界団体)
Joint Credit Information Center(JCIC)(台湾の信用情報機関)
■債権回収関係
サービサー 一覧法務省
(法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧)
ここに掲載されていないと「モグリ」、つまり、違法業者である可能性が高いのでご注意下さい。
■その他
予告.in
インターネット上の犯行予告を集約・共有し、犯罪を未然に防ぐコミュニティーサイト
■各種情報検索
▼貸金業者の検索
貸金業者検索入力ページ金融庁) 全国の財務局・都道府県に登録されている貸金業者を検索
▼闇金業者の検索
■その他
CiNii (NII論文情報ナビゲータ/国立情報学研究所
文献検索 (Webcat Plus/国立情報学研究所
国有財産情報公開システム財務省 理財局管理課国有財産情報室)
生命表厚生労働省
 ・日本人の平均余命 平成201918171615141312年簡易生命表
交通事故110番 (NPOじこいちいちまるドットコム)
政府統計 (e−Stat)(総務省統計局
交通情報 (YOMIURI ONLINE(読売新聞)) 電車航空機船舶
空席案内 (JRサイバーステーション)
時刻表 (えきから時刻表)
・同 携帯向け
乗換案内時刻表 (goo路線)
駐車場検索 (パーク24(株))
地図 (インクリメント・ピー(株))
車ルート検索
Googleマップグーグル(株)
・同 携帯向け

Google Earth (衛星画像、地図、地形、3D建造物、海底峡谷、銀河等が表示できる。)

Google Internet Stats (各種統計データ類の検索・閲覧ができる。)
2点間の距離計算 ((株)プロネット)
・同 携帯向け

郵便事業(株)
 ・郵便番号検索
 ・郵便追跡サービス (ゆうパック/書留/翌朝10時郵便/EMS)
 ・同 携帯向け
 ・電子内容証明サービス
内容証明)
 ・お手紙文例集(レターなび)

■不動産競売関係の情報
■各種専門用語
■便利なツール
T・M式借金問題解決システム
弁護士事務所で働く事務員さんが主宰されているサイト
債務整理に関する各種様式等もダウンロード可
■利息引き直し計算向けソフト
司法書士 外山敦之事務所
 ・グレーゾーン金利を再計算するソフト等がダウンロード可(EXCEL用)
酒清しすてむ
 ・利息引き直しや債務弁済計画を立てられるようなソフトがダウンロード可(MS EXCEL用VBA)
▼作者:裁判官 岡口 基一
 ・裁判所の事件用の利息充当計算ソフト
 ・裁判用利息単発計算10.0
 ・一太郎で利息や年齢,日数計算をする
 ・利息計算 (EXCEL用)
 ・民事再生法241条3項の最低限度の生活費年額計算 (EXCEL用)
 (近畿地方の裁判所のjpygmaさん作成)
 ・その他各種
 ・印紙の計算式(下記の計算式をA2に貼り付け、A1セルに訴額を入力します。)
マッハで法定利息計算 1.3 (作者:のぼボン氏)
 ・弁護士・司法書士向け債務整理用の法定利息引直し計算Excelシート
実務の友
 ・【ソフト・ライブラリー】には単発利息計算ソフト Risokey 3 他、様々なソフトが公開されている。
■その他
AGT Japan
 ・テレビ会議システム T-Clientスタンダード

SugarSync (ネットストレージ/バックアップ)
2GByte迄は無料です。それ以上は有料です。 当会のWEBサイトのコンテンツ類制作等の基本概念はクラウド・ソーシングに沿っている為、当サイト内のWEBコンテンツ類の制作に携わる場合、上記ソフトを介して作業を行うようになります。 上記リンクから お申し込みされた場合に限り、ストレージ容量が+500MByteされ、容量が2.5GByteに拡張されます。
(当会の利用可能領域も+500MByteされますので、WIN−WINでお願いします。)

おぼうさんどっとこむ(格安でお坊さんを派遣)

Virustotal(疑わしいファイルを解析するサービス)
多数のアンチエンジンにより検出される全てのマルウェア、ウイルス、ワーム、トロイの木馬を素早く簡単に検出します。尚、このサービスは特定ファイル事の利用となり、貴方のパソコン上のHDDへ記録されている全てのファイルを一括スキャンするわけでは御座いませんのでご注意下さい。

ウイルスバスターオンライン(無料のオンラインスキャン)
■各種書式集 裁判文書作成時の注意点日弁連

※裁判文書作成時の補足事項等
注意点に無い補足事項です。

東京地裁民事9部の参考書式では、仮処分申立書等の1頁目の表題(「不動産仮差押命令申立書」等)は、上3行分を空行とし、4行目に記載する等の指定があります。

見出し数字は、「第1」「」「(1)」等の順で割り振ります。
(1)の後は、「」、「(a)」、「」、「(ア)」や、「@」、「T」等の順で割り振ります。

金額の記載は、「万」や「億」の単位は漢数字を使用します。
例: 1万5000円」 ×15000円」 ×1万5千円

地名や電話番号等は全角数字、郵便番号は半角数字を使用する例が多い。

住所の「丁目」は、漢数字で「二丁目」等と言うように、正式名称で記載します。

最高裁判所の法廷名も、第一小法廷というような正式名称で記載します。
横浜弁護士会
  ・破産申立書式集(代理人向)
  ・個人債務者再生手続用書式(横浜地裁)
  ・管財事件申立代理人の方(横浜地裁)
  ・裁判所の訴訟等手続利用手数料一覧表(横浜地裁)
日本公認会計士協会近畿会 > 無料ダウンロード > 法務会計委員会資料
PDF形式/WORD形式

 ・「民事再生法における資金繰表の参考書式」(平成17年3月公表)
 ・「改訂資金繰表」(平成17年3月公表)
 ・「民事再生法における財産評定参考書式利用上の留意点」(平成16年3月公表)
 ・「民事再生法における財産評定参考書式」(平成16年3月公表)
 ・「民事再生法における事業計画案の参考書式」(平成15年6月公表)
 ・「事業計画案参考書式」(平成15年6月公表)
 ・再建型法的整理会社の実態調査
裁判所 > 高松地方裁判所・高松家庭裁判所 > 申立て等で使う書式例
PDF形式

□地方裁判所で使う書式
  ・破産・免責申立書

   破産の申立てをするときに使います。

  1.破産手続開始・免責許可の申立書【記載例】
  2.個人事業者用補充陳述書【記載例】
  3.添付書類作成要領

□簡易裁判所で使う書式
  ・支払督促申立書

   支払督促の申立てをするときに使います。

  1.全事件共通書式
  2.貸金
  3.損害賠償
  4.売買・売掛代金
  5.賃料
  6.敷金返還
  7.賃金・退職金返還
  8.解雇予告手当金
裁判所 > 東京地方裁判所・東京家庭裁判所 > 民事第20部破産・再生
PDF形式/WORD形式
破産関係証明申請書書式他

2 破産手続に関する証明申請書の書式例
  ・同時破産廃止決定証明申請書【書式】
  ・【旧法事件対応用書式】

事件番号の年度が平成17年以降の事件については「書式」を,平成16年以前の事件については,旧法事件対応用書式を御利用下さい。

 ・免責許可決定確定証明申請書【書式】
 ・管財人資格証明申請書【書式】
 ・破産手続終結証明申請書【書式】
 ・破産手続廃止決定証明申請書【書式】
裁判所 > 申立て等で使う書式
PDF形式
全国共通の書式(家事審判・家事調停の申立書)

第1 簡易裁判所の民事事件
(1)民事訴訟・少額訴訟で使う書式
(2)民事調停で使う書式
(3)支払督促で使う書式
(4)その他の書式

第2 家事事件及び人事訴訟事件
(1)家事審判の申立書
(2)家事調停の申立書
(3)人事訴訟で使う書式
裁判所 > 広島地方裁判所・広島家庭裁判所 > 広島簡易裁判所で使う書式(民事) > 少額訴訟債権執行関係書式
PDF形式
少額訴訟債権執行の申立書式

9-1 少額訴訟債権執行申立書作成について(説明書)
9-2 少額訴訟債権執行申立書(冒頭)
9-3 差押債権目録(預金)
9-4 差押債権目録(貯金)
9-5 差押債権目録(給料1)
9-6 差押債権目録(給料2)
9-7 差押債権目録(役員報酬)
9-8 差押債権目録(給料+役員報酬)
9-9 差押債権目録(賃料)
9-10 差押債権目録(敷金)
9-11 第三債務者に対する陳述催告の申立書
9-12 送達証明申請書
9-13 代理人許可申請書及び委任状
裁判所 > 横浜家庭裁判所からの御案内 > 後見(保佐・補助)開始申立書式一式(横浜家庭裁判所管内用)
PDF形式
成年後見の申立て書式集他

・01-横浜家庭裁判所本庁に後見(保佐・補助)開始の申立てをされる方へ
・02-申立て準備チェックシート
・03-申立書記入例
・04-後見開始申立書
・05-保佐開始申立書
・06-補助開始申立書
・07-申立書附票1〜3
・08-財産目録記入例
・09-財産目録1〜3
・10-同意書・同意書記入方法
・11-診断書・診断書附票(横浜家裁用)
・12-後見(保佐,補助)開始の申立ての手引
裁判所 > 名古屋地方裁判所・名古屋家庭裁判所 > 申立て等で使う書式例
PDF形式

・民事一般
・破産
・民事再生
・簡易裁判所の手続で使用する書式
・名古屋家庭裁判所で使用している申立書等の書式
・遺産分割
・成年後見事件財産目録・本人収支表

裁判所 > 仙台地方裁判所・仙台家庭裁判所 > 家庭裁判所への申立て等で使う書式例
PDF形式

□家事事件
  ●成年後見制度に関するもの
  ●遺言に関するもの
  ●相続に関するもの
  ●夫婦に関するもの
  ●親子・親族に関するもの
  ●氏名・戸籍に関するもの
  ●社会福祉(精神障害)に関するもの
  ●その他
  ●各種申請等に関するもの

□人事訴訟事件

裁判所 > 仙台高等裁判所 > 申立て等で使う書式例
PDF形式
控訴状の書式

□控訴関係
  ・控訴状 控訴状 【記載例】
  ・別紙当事者目録  別紙当事者目録
  当事者が3名以上の場合に利用して下さい。

□上告関係
  ・上告状 上告状 【記載例】
  ・上告受理申立書 上告受理申立書 【記載例】
  ・上告状兼上告受理申立書 上告状兼上告受理申立書 【記載例】
  ・別紙当事者目録 別紙当事者目録
  当事者が3名以上の場合に利用して下さい。

裁判所 > 東京高等裁判所 > 申立て等で使う書式例
PDF形式
高裁判決の再審訴状及び再審申立書の書式

・上告状【 記載例】
高等裁判所の判決に,憲法解釈の誤りがあること,その他憲法違反があること,法律に定められた訴訟手続に重大な違反事由があることを理由とする不服申立てをするときに使用します。
申立期間は,判決正本の送達日から2週間(なお,申立ての最終日が土曜日,日曜日その他の休日に当たるときは,その翌日まで)になります。
最高裁判所をあて名とし,判決をした高等裁判所に提出をします。

・上告受理申立書【 記載例】
高等裁判所の判決に,判例に反する判断があること,その他法令の解釈に重要な事項を含むことを理由とする不服申立てをするときに使用します。
申立期間は,判決正本の送達日から2週間(なお,申立ての最終日が土曜日,日曜日その他の休日に当たるときは,その翌日まで)になります。
最高裁判所をあて名とし,判決をした高等裁判所に提出をします。

・上告状兼上告受理申立書【 記載例】
高等裁判所の判決に,上告状と上告受理申立書をいずれも提出しようとするときに使用します。
申立期間は,判決正本の送達日から2週間(なお,申立ての最終日が土曜日,日曜日その他の休日に当たるときは,その翌日まで)になります。
最高裁判所をあて名とし,判決をした高等裁判所に提出をします。

・特別上告状【 記載例】
第一審裁判所が簡易裁判所の事件で高等裁判所が上告審である場合,第三審である高等裁判所の判決に,憲法解釈の誤りがあること,その他憲法違反があることを理由とする不服申立てをするときに使用します。
申立期間は,判決正本の送達日から2週間(なお,申立ての最終日が土曜日,日曜日その他の休日に当たるときは,その翌日まで)になります。
最高裁判所をあて名とし,上告審として終局判決をした高等裁判所に提出をします。

・特別抗告状【 記載例】
高等裁判所の決定,命令に,憲法解釈の誤りがあること,その他憲法違反があることを理由とする不服申立てをするときに使用します。
申立期間は,高等裁判所の決定又は命令の告知を受けた日から5日(なお,申立ての最終日が土曜日,日曜日その他の休日に当たるときは,その翌日まで)になります。
最高裁判所をあて名とし,決定又は命令をした高等裁判所に提出をします。

・抗告許可申立書【 記載例】
高等裁判所の決定,命令に,判例に反する判断があること,その他法令の解釈に重要な事項を含むことを理由とする不服申立てをするときに使用します。
申立期間は,高等裁判所の決定又は命令の告知を受けた日から5日(なお,申立ての最終日が土曜日,日曜日その他の休日に当たるときは,その翌日まで)になります。
決定又は命令をした高等裁判所をあて名とし,決定又は命令をした高等裁判所に提出をします。

・再審訴状【 記載例】
高等裁判所の判決に,法定の再審事由があることを理由として,確定した判決を取り消し,終結した従前の訴訟の再審判を求める訴えを提起するときに使用します。

・再審申立書 【 記載例】
高等裁判所の決定,命令に,法定の再審事由があることを理由として,確定した決定等を取り消し,従前の手続きの再審判を求める申立てをするときに使用します。

・予納郵便切手額一覧表
各種申立てに必要な郵便切手の組み合わせの一覧表です。

知的財産高等裁判所 > 審査要領・書式
PDF形式/一太郎形式/WORD形式

・1 訴状(当事者系)
・2 訴状(相手方が特許庁の場合)
・3 答弁書
・4 準備書面
・5 証拠説明書
・6 訴訟委任状
・7 期日請書
・8 訴えの取下書
・9 訴えの取下書(同意書付)
・10 取下同意書
・11 期日変更申請書
・12 承継参加申立書
裁判所 > 広島高等裁判所 > 申立て等で使う書式例
PDF形式/WORD形式
最高裁提出書類の書式集

・□民事関係について
・□刑事関係について

裁判所 > 山口地方裁判所・山口家庭裁判所 > 申立て等で使う書式例
PDF形式
DV保護命令の申立書式他

□山口家庭裁判所で使う書式
・不在者財産管理人選任の申立書【作成要領】
家裁において,不在者財産管理人選任の申立てを行う際に,使用します。

・失踪宣告の申立書【作成要領】
家裁において,失踪宣告の申立てを行う際に,使用します。

死後離縁許可の申立書【作成要領】
家裁において,死後離縁許可の申立てを行う際に,使用します。

・相続財産管理人選任の申立書【作成要領】
家裁において,相続財産管理人選任の申立てを行う際に,使用します。

・遺言書検認の申立書【作成要領】
家裁において,遺言書検認の申立てを行う際に,使用します。

・氏の変更許可の申立書【作成要領】
家裁において,氏の変更許可の申立てを行う際に,使用します。

・子の養育費請求(増額請求・減額請求)の申立書【作成要領】
家裁において,子の養育費請求(増額請求・減額請求)の申立てを行う際に,使用します。

・親権者変更の申立書【作成要領】
家裁において,親権者変更の申立てを行う際に,使用します。

・寄与分を定める処分の申立書【作成要領】
家裁において,寄与分を定める処分の申立てを行う際に,使用します。

・慰謝料請求調停の申立書【作成要領】
家裁において,慰謝料請求調停の申立てを行う際に,使用します。

・親子関係不存在確認・嫡出否認の申立書【作成要領】
家裁において,親子関係不存在確認・嫡出否認の申立てを行う際に,使用します。

・申立書付票(調停全般)【作成要領】
家裁において,調停の申立てを行う際に,申立書の内容を補充するため使用します。

・申立書付票(夫婦関係調整,夫婦の同居・協力扶助,婚姻費用分担)【作成要領】
家裁において,夫婦関係調整,夫婦の同居・協力扶助,婚姻費用分担調停の申立てを行う際に,申立書の内容を補充するため使用します。

・家事事件書類交付申請書【作成要領】
家裁において,家事事件書類の交付申請を行う際に,使用します。

・確定証明書交付申請書【作成要領】
家裁において,確定証明書の交付申請を行う際に,使用します。

・相続放棄受理証明書交付申請書【作成要領】
家裁において,相続放棄受理証明書の交付申請を行う際に,使用します。

・取下書【作成要領】
家裁において,各種事件の取下げを行う際に,使用します。

□山口簡易裁判所で使う書式
・代理人許可申請書・委任状【記載例】
訴訟において,原告又は被告の代理人として申請するときに使います。

・就業場所送達の上申書【記載例】
訴訟において,就業場所(被告の勤務先)に送達を上申するときに使います。

・付郵便送達の上申書【記載例】【記載例2】
訴訟において,被告の住所宛に書留郵便で送達を上申するときに使います。

・公示送達の申立書【記載例】【記載例2】
訴訟において,被告の住居所が不明のため,公示送達の申立てをするときに使います。

・取下書【記載例】
訴訟の申立てを取り下げるときに使います。

・送達証明申請書【記載例】
訴訟において,原告又は被告に判決などが送達されたときの証明を必要とするとき使います。

・確定証明申請書【記載例】
訴訟において,判決などが確定したことの証明が必要なとき使います。

・執行文付与申請書【記載例】
訴訟において,判決や和解調書等の正本に基づき,強制執行をするとき使います。
裁判所 > 東京地方裁判所・東京家庭裁判所 > 手続案内
PDF形式/WORD形式
労働審判の申立書式・借地非訟事件他

□東京地方裁判所(民事部)
  ■労働審判手続
  ■申立書(地位確認等)
  ■申立書(退職金)
  ■答弁書(地位確認等)
  ■答弁書(退職金)

□借地非訟事件
  ■借地条件変更申立書
  ■増改築許可申立書
  ■土地賃借権譲渡・土地転貸許可申立書
  ■競(公)売に伴う土地賃借権譲受許可申立書

□東京簡易裁判所(準備中)

□東京家庭裁判所
  ■東京家庭裁判所書式例
  ■養育費算定表の使い方
裁判所 > 大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所 > 申立て等で使う書式例
PDF形式/WORD形式
支払督促関係の各種申請書書式他

□不動産執行で使う書式
  ■売却許可決定謄本交付申請書
  ■引渡命令申立書
  ■執行文付与申請書(引渡命令関係)
  ■引渡命令正本送達証明申請書
  ■申出書(ローン制度利用関係)
  ■指定書(ローン制度利用関係)
  ■受領書(ローン制度利用関係)
  ■届出書(ローン制度利用関係)
  ■預かり証(ローン制度利用関係)

□債権執行で使う書式
  ■債権差押命令申立書
  ■当事者目録
  ■請求債権目録
  ■差押債権目録
  ■第三債務者に対する陳述催告申立書
  ■債権取立届兼取下書
  ■取下書
  ■還付申請書

□その他の執行手続で使う書式

  ■内覧申立書
  ■担保不動産収益執行申立書
  ■動産競売の開始許可申立書
  ■財産開示手続申立書

□支払督促で使う書式
  ■再送達申請書
  ■1号 付郵便申請書
  ■更正処分申立書
  ■仮執行宣言申立書
  ■3号 付郵便申請書
  ■送達証明申請書
  ■受領書

□大阪家庭裁判所(本庁)で使用する後見人申立てセット
  ・成年後見等開始申立ての手引
  ・成年後見人の仕事と責任について
  ・申立手続の説明に関するもの
  ・申立てに必要な書類等に関するもの

□養育費算定表(参考)
  ・養育費算定表本文
  ・養育費表
民事執行事件処理システム > 申請書作成支援ツール

不動産執行の申請書作成支援ツール
民事執行事件処理システム(インターネット照会)

※1 メンテナンス等の為、毎週月曜日午前0時〜午前2時までの間はご利用できません。
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