最終更新日:02/04/2009

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カチカチ山Q&A(質疑応答集)

Q1:債務整理とは?
任意整理、民事調停、個別和解、特定調停、個人再生、破産等の事を指します。
当サイトではこれらの事をまとめて整理・破産等と簡易的に表現します。
Q2:整理や破産に関する詳しい事を教えて下さい。
地元の地方裁判所に行って聞いてみて下さい。丁寧に教えて頂けます。

尚、地裁に行く前に、予め貴方の債務状況や状態がある程度明確に解るように自分で纏めたものを忘れず一緒に持参して下さい。
 
地裁に破産係と言ったような専用の窓口が設けられています。 (破産の場合です)

窓口では、まず債務の詳細、貴方の状態等を係の人と相談します。
その流れの中で、相談票のようなものをまず最初に作成して行く感じになります。

相談票に基づき、貴方個人にとって最善と思われる債務整理の方向性や、その方法等をある程度示唆して頂けます。

貴方は、相談の上で示されたその内容に従うか否かを貴方自身でお決め下さい。
最後の決断は貴方が下し決める事となります。

自分で決断した債務整理方法に基づき、後はそれに従いながら、更に係の人に相談したり、ご指導等を頂きながら、整理や破産と言ったモノに対する申立書等の作成を行っていきます。
Q3:このサイトで法的処理の代行や、申立書類等を作成してくれますか?
大変申し訳ありませんが、そのような事は出来ません。

理 由
当サイトの管理者を始め、ご厚意から積極的に相談者へ回答をして下さっている方々の多くは無資格者です。

無資格者がそのような処理を、知識、能力的には問題が無いから出来ると言って行えば、これは法律違反となり、それを行った者が罰せられる可能性があります。

例え無償で行う場合でも、継続性が認められればそれは法律違反行為となります。

従いまして、そのようなご依頼は、弁護士や司法書士等と言った、有資格者方へご依頼をして頂けますようお願いします。

参 考
司法書士法や弁護士法等に抵触する可能性が考えられます。

当サイトでは、士業等の補助や支援が必要と判断した場合には、当サイトで信頼を寄せている士業のサイト様や弁護士、司法書士等を適宜ご紹介しております。

また、余り細かく専門的なご質問、ご相談等に対しても、士業への相談が必要と判断した場合には、速やかに適切と思われる士業をご紹介しております。

ご紹介先は、かなり奥深い所まで無償にて相談にのって頂けるような先生方が多いです。

また、日々専門的にこの類の処理を行われている所ですから、実務経験も豊富故、相談する場合でも、委任をする場合でも、安心出来ます。
Q5:私は個人再生出来ますか?
簡易的な目安程度なら、次のチャートを貴方自身の状態に応じて選びながら進んでみて下さい。

尚、個人再生関係は、はかなり細かい所が多いので、実際に個人再生をされようとする方は、必ずこの処理に手慣れた弁護士か否かを確認し、その上で処理を任せたり、相談するようにして下さい。

参 考
民事再生法
簡易判定チャート図
Q6:給与所得者等再生とはどんなものですか?
( 年収 − 生活の為に必要な費用 ) × 2年分以上

ここで求めた額を、原則として3年に分割して返済する事になります。
特別な事情等がある場合、最大5年迄返済期間は延長出来ます。

生活の為に必要な費用は政令で定められた額です。
最低返済額は法律で定められ、負債総額により異なります。

参 考
民事再生法
民事再生法第241条第3項の額を定める政令
(平成13年3月16日政令第50号)
Q7:小規模個人再生とはどんなものですか?
将来の収入の中から返済の出来る額です。

ここで求めた額を、原則として3年分割返済する事になります。
尚、特別な事情等がある場合には、最大5年迄期限の延長が行えます。

最低返済額は法律で定められ、負債総額により異なります。
100万円又は、総債務額の20%何れか高い額とされています。
Q8:再生手続きの流れを教えて下さい。
再生手続きのフロー図
Q9:個人再生とはそもそも何でしょうか?
民事再生法(平成12年4月1日施行)の改正(平成13年4月1日施行)により制定された、個人版の民事再生法の事を指します。
(第150回国会において成立した「民事再生法等の一部を改正する法律」)

企業等の法人用の再生法でしたが、近年、個人債務にさいなまれる人が急増した事から、個人の再生にも対応可能なように特則として定められました。

民事再生法 第13章中に「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」として制定されております。

将来における継続的な収入から借入金等を返済する計画を立て、生活の立て直しを図る為の法的な手続きです。

個人債務者の再生手続きとは、どのような手続きですか?
借入金等、債務の返済が出来なくなると言った、経済的に苦しい状況にある個人(債務者)が、将来の給与等の収入により、債務を分割して返済する計画を立て、債権者の意見等を聞いた上で、その計画を裁判所が認めれば、その計画に従った返済を行う事により、残りの債務が免除される手続きです。

どのような書類、その他を用意すれば良いのですか?
1..申立書
職業、収入、申立てをする事情ならびにこの手続きを利用したい事を書いた書類

2.債権者一覧表
債権者の名前、債務内容、残額等を書いた一覧表

3.添付書類
源泉徴収票、給料明細書、財産目録、戸籍謄本、住民票等

4.申立費用
手数料1万円(収入印紙)、裁判所が定める郵便切手、予納金等

5..申立書の提出先
貴方の住所地を管轄する地方裁判所

債務者は手続きの中で何をすれば良いのですか?
債権者に公平かつ誠実に対応し、その理解と協力を得て手続き全体がスムーズに進むように、財産状況等の情報を、自ら積極的に提供しなければなりません。

また、申し立て後には、債務の返済計画書(再生計画案)を自ら作成し、裁判所へ提出して下さい。

尚、再生計画案を作成するに当たり、裁判所によって個人再生委員が選任された場合には、その助言を受ける事も出来ます。

財産は処分する必要があるのですか?
必ずしも処分する必要はありません。

但し、再生計画案の返済総額が、財産を処分した場合の価値上回っている必要があります。

また、ローンを支払っている住宅がある場合には、その返済をも含めた再生計画案を作成する事が出来ます。
Q10:民事法律扶助の審査基準は?
民事法律扶助審査基準

収入の目安

申込者及び、配偶者の手取り月収額(賞与含)の基準は次の通り。

世帯員数 月収額(賞与含)
単身
182,000円以下
2人家族
251,000円以下
3人家族
272,000円以下
4人家族
299,000円以下
以下、家族名増加する毎に、基準額に30,000円を加算する。

申込者と同居している家族で、申込者の生計に貢献していることが明らかな者の収入は、貢献している範囲で申込者の収入に加算することが出来ます。

尚、この審査は、家族全体の家計に関わってきますから、利用に関わる審査基準が少し厳しい面があります。誰でも利用出来るような制度ではありません。

破産時にこの制度の利用を考える場合
裁判所へ支払う予納金以外の費用をこの制度で貸し付けてくれます。

その為、自己破産の申請を行う人は、裁判所の支払分は自力で調達し用意する必要があります。

一般的な同時廃止事件の場合、3万円程度をご用意されていれば、大抵の場合は大丈夫です。

尚、微妙に各地裁により細かく金額が違いますので、予めお近くの地方裁判所の破産対応窓口にて、確認をして下さい。
Q11:自己破産前の直前に、一部の債権者から支払督促がありました。
       特則に従い、支払っても問題はありませんか?
駄目です。

債権者に対しては、公平平等でなければなりません。

一部の債権者へ対してのみ支払うと言う事は、偏頗弁済と言う否認対象行為と見なされます。

尚、偏頗弁済が免責不許可事由になるのか否かについて、最高裁の判例では、偏頗弁済は免責不許可事由にならないと判断されております。

しかし、各地方裁判所の裁判官どのように判断するか不明です。

一応、最高裁の判例が出ているので、それに倣うとは思いますが、事案の内容等に照らし合わせた上、仮にそれが免責不許可事由に該るとしても、裁量による免責が認められる可能性は高いものと思われます。

Q12破産か特定調停でどれが良いのか迷っています。

貴方にこれと言った資産がない場合、破産を検討された方が将来的に見れば良いのではないかと思われます。

破産により免責決定を受ければ、申し立て後の収入は、全て貴方ご自身の為の生活資源として回す事が出来ます。

守るべき土地建物等が無い場合、収入を支払いに充てるより、生活資源に回した方が良いと考えます。

尚、土地建物等の資産が有り、それを守りながら債務整理を進めたいと言った場合には、個人再生の方で処理が出来るか否かを検討されてみると言うのも良いかと思われます。

整理すれば、当たり前の話ですが、暫くの間(およそ、7年から10年)、ローン等の類のモノは一切利用は出来なくなると考えておいて下さい。
(計画完遂後〜一定期間後、生活状況により、利用可能にならないケースもあります)

また、融資を受けようとしても、まともな業者からは借り入れが出来ないものとも考えて下さい。
(直接迷惑を掛けたような業者では、迷惑を掛けた分を任意で返済する等した上で、そこの支店長等へ嘆願でも行い、その上で良しとの判断を頂かない限り、恐らく半永久的に利用は無理かと思われます)

利用不可能な期間は、整理や破産等では殆ど大差はありません。

信用情報機関等の方には、7年程現在の基準では残ります。
破産情報の記録欄がある所では、10年サイクルで情報が更新されますから、記録は10年残ります。

破産の場合、免責が決定された日からです。
整理した場合、債務を完済した日からです。

貴方がご迷惑を掛けた債務者等の信販会社等では、最低10年、社内的には20年もの間、貴方の履歴が残る所も大手信販会社等の場合はあります。
今後の情報化社会では、社内記録の方は恐らく半永久的に残るようになると思われます。

尚、クレジットカードがまた持てるようになる可能性は、貴方の頑張り次第です。最短で7年〜10年程度

但し、またカードが作れたり、ローンを組んだりする事を可能に出来る方は、かなり頑張った方です。
そうでなければ、この目標はおいそれとはクリアする事は出来ません。

しかし、希望は十分に残されております。^-^

これから益々ネット社会が進むにつれ、カードが必要となるステージも益々多くなって行く事かと思われます。
カード必須で無ければ受けられないような、生活に密着したサービスも増えてきている昨今、カードが無ければインターネットでさえ利用が出来なくなると言った日も余りそう遠くは無い事かと思われます。

そのような時代に生きる者としては、カードがなければかなりの不便を強いられる事は間違いないと思われます。

債務整理後は、現金主義に徹し、出来る限り最短年数でカードを持てるように頑張りましょう。

Q13闇金に手を出しトラブルに!(><;)。

あれほど手を出したら「あかん」ちゅーて世間の誰もが言ってるのに、貴方は手を出しちゃったの〜?
アホちゃいまっか〜? ヽ( ´ー`)丿

まぁ、やっちまったモンは後でガタガタ言っても元に戻る訳でもないか・・。

闇金への対応方法を簡易メニュー方式で選んでいけば、貴方自身の状態に応じ、適切な対応手段等が解るようにしてあります。 トラブルシューティング

後はそれをすぐ実行するだけです。 健闘を祈る!A^_^;)

尚、余りにも馬鹿みたいに幾つもの闇金をつまんでいるような人は、このような処理に手慣れた弁護士へ処理を任せたり相談をするようにして下さい。(汗)(;´▽`A``

トラブルシューティング

Q14特定調停とは?

簡易裁判所に申し立てる処理となります。

原則として、相手方(債権者)の住所、居所、営業所等を管轄する簡易裁判所へ申し立てを行います。

多重債務者のように、複数業者から借り入れ等があるような場合、何ヶ所もの管轄裁判所にまたがる事になります。

しかし特定調停法では、「事件を処理する為に適当と認める時」には、何処か一つの簡易裁判所で事件を一括して申し立てる事が出来るようになりました。

一般的には、債権者の最も多い管轄裁判所へ一括して申し立てる事になります。

調停にかける債権者を選り分けて選ぶと言ったような事が出来ます。

例えば、

車は失いたく無いので、車の債権はそのままにし、その他の債権は整理したい等と言ったような債務整理の進め方も可能になります。

Q15闇金に完済しようとすると受け取って貰えない!

供託制度を活用して下さい。

闇金に折角完済しようとしても、「受け取ってくれない」、「事務所や連絡先さえも何処か教えてくれない」、等の理由により、闇金側に完済拒否をされ、何時までたっても永遠と利息を要求されて払い続けていると言ったような方も結構多いようです。

この手の対策手段は、

供託所(法務局)に対し、完済する為に支払うべきお金を預け入れる事により、貴方は闇金へ対しての支払い義務消滅させられます。

後で闇金から、払っていないだろ!早く払え!等と、文句を言わせない制度がこの供託制度です。


参 考
供託とは?

本来、誰に支払って良いのか不明な場合、受取人が受け取ってくれない場合、何処へ行けば良いのか解らないと行ったような場合等に、この処理が認められるものです。

従いまして、未払金等の場合も、「受け取り不能」を理由に供託が行えます。^-^

Q16対闇金用究極奥義^^;

対闇金用 究極奥義!クワッ( Д)y―┛~~

民法 第90条 公序良俗に反する契約は無効です。

これに連動し、

民法 第708条 不法原因給付主張すれば、利息所か、元本自体も返還不要となります。

例え闇金が民法 第703条 不当利益等と主張し、元本だけでも取り戻そうと屁理屈を並べて来た場合でも、民法 第708条により、不法の原因の為に給付した者(闇金)は、その給付した物(お金)の返還を請求できない、と言った旨を主張すれば簡単にあしらう事が出来ます。^-^

まぁ、相手は元々違法業者なのですから、元金を取り戻そうと上述のような法規にすがろうとして主張してくると言うのは考えにくいですが、一応、念の為に明記しておきます。

最後に、念を入れ、債務不存在確認の通知を行えば、恐らく「貰い得」になるかと思われます。

尚、闇金とは、相手が何処にいるのか? その殆どの場合は秘密にされていて不明です。

それ故、確実に処理を行う為には、闇金へこの事を何らかの手段により認識させておく必要性があります。

相手の所在が不明な場合、この辺をどう料理すれば良いのか?

ヤミ金融対策法も動き出しており、世の中の流れでは、元本分のみは返済しなければならないと言ったような流れとなっております。

この事から、元金自体をも飛ばすような手段は非公開にしようかとも思っていましたが、これも資料上での処理例の一つであると考え、敢えて部分的な公開とする事に致しました。

公開したくない理由
は、「意図的」「計画的」に、これを「悪用」しようと画策する輩が出てこないとも限らないからです。

わざわざ、何かしらの悪い方面に傾くような予備軍に、無駄に知恵を付けてやるようなモンだと当サイトでは考えます。

また、闇金から、後先考えずに借り入れた債務者の甘さ、目線の低さもかなり気に入りません。

従いまして、締めの部分だけは若干ですがマスクした形にします。
苦しい人程、自分で調べるなり考えるなりし、その中から答えとなる解を導き出して下さい。

それが当サイトからの債務者へ対する反省を促す意味での罰です。^^;

参  考
債務は無いですね? 等と、相手に確認を求める訴訟を、○○不存在○○訴訟と言います。

その前に、内容証明等で通知してみると言うのも良いです。

訴訟においては、原告と被告に分かれますが、被告が行方不明である等の場合でも、裁判はちゃんと手順を踏めば進められます。

○○送達等で処理すれば、相手に届いたものと見なされます。

Q17破産申立の際に提出する陳述書の書き方は?

破産申立の際に提出する陳述書の書き方

陳述書の書き方、その他不明な点は、裁判所の担当窓口に行けば、全部担当の書記官等の人が教えてくれます。

1.学歴、職歴、現在の職業
この辺は履歴書のような感じで記載します。それに加え、今現在の職業を書いて下さい。

2.収入、家計、家族、資産状況
現在の収入を記載します。

失業保険受給者の場合は、受給証明書を添付します。

無職の場合は、その理由を記載します。

病気で働けない場合は、 医師の診断書を添付します。

家族からの援助の有無を記載します。
家族から援助は受けていません
家族から援助を毎月○万円受けています」 等と書きます。

1ヶ月間の家計出納の内訳(最近3ヶ月間の平均額で記載
収入とのバランスを考慮して記載して下さい。

家族
同居人の氏名、年齢、続柄、同居、別居の別を記載します。

住居の状況
居住開始日賃貸契約書の添付
(家賃を同居人と折半しているような場合、同居人にその証明書等を書いて貰い添付します)

結婚離婚歴
  離婚している場合

慰謝料、その他養育費等の状況を記載します。

資産の状況
別紙、財産目録記載の通り」と記載します。
別紙にて、財産目録書を作成します。

資産がない場合目録に「財産は一切ありません」等と記載します。

3.負債の現状
債務総額、債権者数、税金未納等、それぞれの総額を記載します。

詳細は、別紙債権者数一覧表記載の通りです。」と記載し、別紙にて一覧表を作成します。

此処で、
既に、全ての債権者への返済が延滞し、支払える見込みがありません。」等と主張しておく。

4.生活の状況
破産免責不許可事由に該当するような事柄は控えた方が良いです。

以下、記載例です。

スナック、クラブ等での飲食は、一切していません。

競馬、競輪、競艇、ゲーム等は一切していません。

パチンコは、半年に1回程度行きました。

過去5年以内に海外旅行は行っていません。

国内旅行は3年前に2泊3日の旅行をし、費用は6万円です。

過去5年以内に買った10万円以上の物は、原付バイク1台15万円、パソコン20万円です。

過去5年以内に、クレジットやカードで買い物をし、換金した事はありません。
した人はこれは書いては駄目です^^;

5.破産に至った経緯

一番最初に借りた理由
何故借りなければならなくなったのか? その理由を記載します。

尚、初めて借りたきっかけが、ギャンブル等の浪費目的だった場合、後で免責を得る際に影響しますから注意して下さい。
生活の為、やむを得ず借りるしかなかった」等とする方が、心象は良くなるかと思われます。

当時の収入、生活環境等を交えながら、ある程度詳細に記載します。

借りたお金の使途、返済の状況等

完済出来ると思っていた事」等も、記載しておく方が良いかと思われます。

二度目(2件目)に借りたきっかけとその理由

最初に借入れたものを完済しないまま、なぜ二度目(2件目)を借り入れなければならなかったのか?
その理由を記載します。

なぜ二度目の借入も返済困難となったのか?
順次、借り入れたものについて記載していきます。

最近の返済出来なくなった理由

自己破産以外では解決出来ない理由等を書きます。

多重債務に陥った事へ対する反省、自己破産申立に対する反省、債権者へ迷惑を掛ける反省文等を書きます。

今後の生活改善意欲
今後は仕事を真面目にやり、現金主義に徹し、借金は二度としません。」と言ったような感じで、将来における決意等を記載します。

一番最後
以上の通りです。」と記載します。


参 考

破産審尋の際の注意

陳述書で書いた内容と合致する受け答えをして下さい。

内容が食い違うと、免責不許可になる場合がありますので、内容との整合性だけは確実に合致させた受け答えで応答をして下さい。

Q18車のローンが残っています。民事再生する前に、車の名義をローン会社から知人の名義に変更は出来ますか?

ローンを完済すれば名義変更は可能です。

但し、その自動車の価値が非常に高い場合清算価値の保障問題が出てくる可能性があります。

例えば、自動車の価値が500万円、ローンの残債務分が50万円となっていたような場合、

名義を譲り渡そうとしている知人が、残債務とする50万円分のローンを支払い、名義を知人へと移したと言ったような場合、実質的に450万円分贈与が発生したのと同じ事になります。

これを、低廉価格による譲渡等と言います。

これは、民事再生における再生計画を立てる際、裁判所や個人再生委員等から、計画弁済総額を、最低でも450万円としなければならないと求められる可能性が出てくると言った事になります。

Q19:自己破産した場合には保険も解約しなければなりません。解約してどの程度経てば再度保険に加入出来ますか?

通常の保険ではすぐに加入できます。

特にこれと言った制限等はありません。

尚、詳細に関しましては、各保険会社の定める契約約款等を、保険ディーラーへ問い合わせる等して確認して下さい。

当サイトの管理者は、保険業法上で言う所の有資格者となっておりますが、このような制限に関する規定は特には見た事もありませんので、現在もこの種の制限は無いものとの認識をしております。

Q20:自己破産した場合、携帯電話も解約しなければならないのですか?

必ずしも解約しなければならないと言う事はありません。

自己破産時に、もし携帯の滞納分迄もが債務整理の対象とされていたような場合だと、これは整理対象になった事から、携帯会社より契約を解除される場合が一般的です。

しかし、料金支払いの面で、滞納も無く、整理対象とならなかったような場合には、従来通り、そのまま契約が継続的に維持され、解除となる事由が無い限り、使い続ける事は可能かと思われます。

因に、厳密に言えば、携帯会社の定める契約約款やサービス約款等に、自己破産時に契約解除とされるような、所謂、解除事由に相当する定めがあれば、幾ら滞納も無く利用し続けていたとしても、携帯会社の判断により契約を解除される可能性が出てくる事は否定出来ません。

但し、携帯会社は非常に多くのユーザーを抱えておりますから、平穏無事に支払いを行っていたならば、貴方が破産した事実を常にキャッチしているとは限りませんので、本来ならば契約解除事由に当たるとしても、携帯会社側がその事に気付かない限り、恐らくは大丈夫だろうと思われます。

Q21:再生手続きを進める上で銀行にも負債が有ります。口座凍結等は起きませんか?

そのような場合、口座が凍結されてしまう可能性は非常に高いと思われます。

もし給与等の振り込み口座があるような場合には、弁護士等へ処理を受任して頂く場合でも、受任通知を出す前に、その振込口座等も変更をしてやる必要があります。

通知が銀行等に届くと債権の焦げ付きを回収しようと言った動きに切り替わりますから、後からお金が振り込まれるような口座等がある場合には、全て変更をしてやる必要があります。

Q22:自己破産手続き中に提訴され、差し押さえされそうです。何とかなりませんか?

判例では、自己破産の同時廃止事件に関しては、免責決定が確定する迄、差し押さえを行う事は可能と言う判断とされております。

 貴方が免責決定を貰う前に、債権者の方での訴えと確定判決の奪取、及び、差し押さえに入る為の手続き等のスピードが一歩勝っていたと言ったような場合には、差し押さえを受ける事になります。

 しかし、それを全く回避出来ないと言う訳でもありません。(^^;

 債権者が一般的なサラリーマンを相手にする場合なら、先ず一番最初に差し押さえをしようとして狙って来るのは、恐らくそれは貴方の給与です。

 余り家具等の生活私財迄差し押さえに来ると言うのは、最近では少ない傾向のようです。

 その理由は、特にめぼしいモノを持っているような裕福な方が多いと言う訳でもありませんから、自宅に差し押さえに来ると言うのは、歳の若いようなサラリーマンの人の場合は比較的少ないみたいです。

 差し押さえをするにも、費用がそれなりに掛かります。

 取れるようなモンが無いような所に差し押さえに行っても、費用倒れで余計に損を被る事になるだけですから、債権者もそれ程馬鹿ではありません。(^^;

債権者が差し押さえを行う為に必要となるモノは?

1.貴方の勤務先

 貴方の勤める勤務先を、債権者が知らない限り、給与の差し押さえをしたくとも、それを行う事は出来ません。

2.貴方の預金銀行

 銀行口座等を差し押さえる為には、債権者は、貴方が口座を開いている銀行支店特定しなければ、それを行う事が出来ません。

 その為、債権者に知られていない銀行口座へ預金を移す等をしておけば、銀行口座の差し押さえは回避する事が出来ます。

差し押さえを回避する為の正当な処理

 少額管財手続等があれば利用する事です。

 裁判所によっては、「少額管財手続」と言うモノを設けている所がありますので、この手続を貴方の住所地を管轄する裁判所に問い合わせてみて下さい。(裁判所により呼び方はバラバラのようです)

 また、少額管財手続を利用する為には、20万円程度、管財人費用として負担する事になります。

 その代わり、差し押さえの方は避ける事が出来ます。
Q23:債務者以外の家庭にもサラ金からの取り立ての電話が入り困っています。
 正当な理由も無しに、債務者の住居以外の場所電話を掛けたり、催促を行うと言った行為は、貸金業法違反とされます。

 貸金業法 第21条1項の2号反する行為です。

 尚、貸金業法 第47条の2により、2年以下の懲役又は、300万円以下の罰金に処せられます。

対 策

 監督官庁に当たる機関である、都道府県庁(モバイル兼用)、金融庁財務局等へ連絡を行うか、警察へ連絡する等して下さい。

 全国貸金業協会連合会 (モバイル兼用)等に連絡しても、効果が期待出来る場合もあります。


参 考
貸金業法第二十一条1の二の原文です。

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

貸金業の規制等に関する法律(昭和五十八年五月十三日法律第三十二号)

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