最終更新日:02/04/2009

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各種 FAQ(用語関係) 民事調停

民事調停とは?

 民事調停とは、簡易裁判所で取り扱っている民事事件です。

 裁判官と、一般の方から選ばれた調停委員とが、申立人と相手方の仲裁に入り、話合い等の協議の上、お互いの揉め事を円満に解決する為の手続です。

 調停は原則として、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所へ申し立てを行います。

 尚、相手方の営業所、事務所等が、貴方の住所地に所在する場合には、貴方の地元の簡易裁判所に申し立てを行う事が出来ます。

 また、当事者双方で合意した場合においては、その簡易裁判所により調停を行う事となります。

参考リンク

民事調停法(昭和二十六年六月九日法律第二百二十二号)

手続きの流れは?
民事調停の申立書は、正本の他、相手方の人数分だけ副本を作成します。
↓     ↓     ↓
調停の申立書の提出

裁判所への提出は、持参するか、郵送にて行います。
書記官が内容を確認し、申立書を受理します。

尚、 記載事項等に不備が有る場合、添付書類が不足している等の場合には、受付窓口の書記官から補正したり、追完するように求められたり、後から補正や追完を行うようにと、連絡が電話等により掛かってくる場合も有ります。

↓     ↓     ↓この間、約1ヶ月程度(簡易裁判所によって差が有ります)
調停期日呼出状で指定された日時に裁判所へ行きます。

呼出期日に病気や怪我等、やむを得ない事情によりどうしても出頭が出来ないような場合には、担当書記官迄、早急に連絡を行い、期日変更等の相談をして下さい。
その場合、期日変更申請書を裁判所に提出する事になります。

尚、裁判所へ代理人許可申請書を提出して許可された場合には、家族や、会社法人であれば、その従業員を代理人とする事も出来ます。

↓     ↓     ↓
双方の言い分が聞かれる
申立人だけが呼ばれ、調停委員会から紛争の実情を聞かれます。

相手方は、その実情に関して言い分などを聴取されます。続いて相手方だけが言い分を聞かれます。
↓     ↓     ↓
事実調査が行われる
当事者が持参した書類や、参考人から事情を聞く等の方法

尚、調停委員会が必要と判断した場合には、官庁、公署に対し、資料の送付や調査の嘱託等を求める事が出来ます。
↓     ↓     ↓この間、約1ヶ月程度(簡易裁判所によって差が有ります)
調停案が示される
最も適切な解決法
↓     ↓     ↓
此処で、話が相手方と纏まらない場合には、調停期日には出頭へ戻り、これを3回〜4回程度繰り返します。

次回の呼び出し期日迄、この間、約1ヶ月程度先になります。(簡易裁判所によって差が有ります)

その後・・・次へ進みます。
↓     ↓     ↓
調停成立の場合

ヾ(@^▽^@)ノ
調停調書が作成されます。
確定しますから、後から不服を申し立てる事は出来ません。

裁判所に調停調書交付の請求書を提出すると、調停調書をの交付を受ける事が出来ます。

調停調書には、確定判決と同様の効力が有ります。
当事者の一方が、調書に記載された約束事を守らず、不履行となった場合には、相手方は調書に基付き、裁判所へ強制執行の申し立をを行い、約束履行を実現する事が出来ます。
調停不成立の場合

( ´Д⊂ヽ
双方の意見が対立し、纏まる見込みが無い場合 打ち切られます。(^^;
裁判所が適当と思われる解決案(調停に変わる決定)を示す場合 決定を双方が受け入れると、調停と同様の効力が発生します。
尚、当事者の一方が、決定から2週間以内に異議申立を行うと、その効力は失われます。
その後、訴訟への移行も検討できます。(簡易裁判/通常裁判)

調停打ち切りの通知を受けてから2週間以内に訴訟を起こせば、調停申し立ての際に納めた手数料の額は、訴訟の手数料の額から差し引かれます。

  調停とは、お互いがある程度の条件の所で折り合いを付け、妥協を行う為の話し合いの場です。

 その為、余り無茶な条件や要望は殆ど通りません。

 ある程度、相手に納得して頂き、無事、同意を得られるような計画案を打ち出すようにして下さい。

 例えば、サラ金1社に対し、毎月5千円なら相手も何とか納得すると言った場合は多々有りますが、これが毎月3千円であるとか、千円しか払えないと言ったような場合には、9割は不調で終わります。^^;

 尚、残り1割程度の会社の場合、貴方の状態、状況等を踏まえた上で、毎月貴方が千円しか払えないと主張されると、それが通って調停が成立すると言ったような会社は有ります。

 しかし、毎月千円で許してくれるような所は余程のケースですから、貴方が同じように主張されても問屋が卸さない場合の方が恐らく多いと思いますから、余り此処までレベルを下げたような事は言わないようにして下さい。^^;
申立費用はどの位必要なの?
 手数料郵便切手必要になります。

 手数料は、収入印紙で納付します。現金では受け付けて貰えませんのでご注意下さい。

 裁判所の近くに大抵の場合は郵便局が在りますから、そこで購入されるか、若しくは、お住まいの近所にある郵便局等で購入等はして下さい。

 手数料の額は、揉め事の対象となっいている金額により異なりますので、後述の一覧表を参考にして下さい。尚、手数料が幾らになるのかは、最終的には裁判所の方へ確認をお願いします。
 
 例えば揉め事の対象額30万円とした場合には、申立手数料1,500円となります。

 対象額100万円の場合には、申立手数料5千円となります。

調停を求める事項の価額
必要となる手数料
調停を求める事項の価額が100万円迄の部分 その価額10万円迄毎に500円
調停を求める事項の価額が100万円を超え、500万円迄の部分 その価額20万円迄毎に500円
調停を求める事項の価額が500万円を超え、1千万円迄の部分 その価額50万円迄毎に1,000円
調停を求める事項の価額が1000万円を超え、10億円迄の部分 その価額100万円迄毎に1,200円
調停を求める事項の価額が10億円を超え、50億円迄の部分 その価額500万円迄毎に4千円
調停を求める事項の価額が50億円を超える部分 その価額1000万円迄毎に4千円


 郵便切手は、関係者に書類を送る為に使用され、必要となる金額は、相手方の人数、書類を送る回数等により異なります。次の一覧表を参考にして下さい。

 尚、郵便切手が幾ら分になるのかは、最終的には裁判所の方へ確認をお願いします。
 
郵便切手は、2,500円分が必要です。(以下内訳)
500円×4枚
80円×4枚
20円×4枚
10円×10枚
当事者が1名増加する毎に、1,200円分を加算します。(以下内訳)
500円×2枚
80円×2枚
20円×2枚

申立時には何が必要?
■申立手数料  申立費用はどの位必要なの?を参照して下さい。

■郵便切手(書類送付/連絡費用) 申立費用はどの位必要なの?を参照して下さい。

■調停申立書
 
裁判所提出用1部、相手方送付用に、相手方の人数分が必要です。

登記事項証明書(登記簿謄本)又は、代表者事項証明書
 貴方又は、相手方が、会社法人の場合に必要となります。

 登記簿は、原則、登記されている住所地を管轄する法務局より取り寄せる事になります。
 しかし、コンピュータ処理に対応している法務局の場合、そこから取る事が出来ます。
(1通当たり、1,000円 〜 1,100円程度の手数料が必要になります)

その他
 裁判所等から必要な書類の提出を指示された場合には、その指示に従って下さい。


参考リンク
法務省 > 民事局 > 法務局・地方法務局所在地一覧
法務省 > 民事局 > 会社・法人の登記簿謄本等を請求される方へ
申立書(記載例)

特定調停申立書

平成  年  月  日

 簡易裁判所 御中

  特定調停手続により調停を行うことを求めます。

 

 申立人 住所 (〒   −    )

 

 

     氏名           印 (TEL            )

                      (FAX            )

 

 相手方 住所 (〒   −    )

 

 

     氏名(会社名)        (TEL            )

                      (FAX            )

     支店・営業所の所在地   (〒   −    )

 

 

     代表者代表取締役

     氏名              (TEL            )

                     (FAX            )

 申立の趣旨(該当する項目に○を付ける)

    1 債務額を確定したうえ債務支払方法を協定したい。

    2 紛争の要点2の債務を負っていないことを確認する。

    3 その他(                           )

受 付 印

貼用印紙欄

調停事項の価額            円

手数料                   円

ちょう用印紙               円

 

 

予納郵便切手              円

紛争の要点

1 債務の種類

  • 借受金債務
  • 保障債務(借受人氏名               )
  • 立替金
  • 求償金
  • その他

 

 

 2 借受金額等

契 約 日

借 受 金 額

利  息

年  %

損害金

年  %

備   考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 3 返済状況

期  間

返済した金額

残 元 本

利息・損害金

の 残 額

備   考

 

 

 

 

 



 備考 □契約番号(           ) □生年月日 大・昭  年  月  日


添付書類

   □契約書(写)      □領収書(写)

   □その他(              )

 

特定債務者の資料等(一般個人用)

 1 申立人の資産等

  • 資産

 

 

  • 負債

紛争の要点2及び関係権利者一覧表記載のとおり

  • その他の財産の状況

 

 

 

 2 申立人の生活状況

  • 職業

勤務先の名称           TEL(           )

  • 月収(手取)
  • その他


 

家族
  の
状況

氏    名

続 柄

職  業

月収(手取)

同・別居

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 3 申立人の返済についての希望

     毎月         円位

平成    年(特ノ)第     号〜第     号




参考リンク
最高裁判所ホームページ > 裁判所に提出する書式例集

調停が成立しない?
 基本的に、調停が不調に終わると、話し合いはそこで打ち切られる事になります。

 尚、裁判所が職権により適切と思われる決定を示す場合があります。
 もしこのような場合、双方がそれを受け入れると、それで話し合いが決まる事になります。
 但し、2週間以内に異議申し立てがあれば、その効力は失われます。

 効力が失われた場合、その後、訴訟への移行も検討できます。(簡易裁判/通常裁判)
 調停打ち切りの通知を受けてから2週間以内に訴訟を起こせば、調停申し立ての際に納めた手数料の額は、訴訟の手数料の額から差し引かれます。
調停成立後に不履行となったら?
 調停調書には、判決を得たのと同じ効力が生じます。

 不履行となれば、相手方は直ちに強制執行等により履行を行おうとするでしょう。
 このように、一度確定判決のようなモノを取られると、約束を守らなければいつでも直ちに差し押さえ等の強制執行も可能になると言う事になりますから、調停時には無理なく少々の突発的要素が起こったとしても、ほぼ確実に約束を守れるような内容(支払金額)等にして下さい。

 もし自分の毎月の収入から生活費を差し引いた返済資力と、調停の席で約束をする返済額とのバランスが程良く取れないと思う場合、調停等はする資格が無いと考えて下さい。

 折角調停で円満に業者と今後の話が付いたにも関わらず、無事に全て支払いきったと言う結果になる方と言うのは実は余り多くはありません。(^^;

 破産以外の方法で債務整理をされた方の、実に7割位は途中で突発的なお金のいりよう等が出来たりして、約束を破ってしまうと言うようなケースが大変多いです。

 これは、最初にギリギリの返済計画を立てるからこうなる訳です。

 例え3年で支払いきる約束でも、1年半約束通り払い続け、後たった半年で全てが無事に終わると言う所で約束を破れば、何の為にそこまで頑張って来たのか? その意味が無くなります。

 ここでどうしようもなくて渋々破産を選ぶと言う人が大変多いです。
 どうせ破産するなら、なぜ最初から破産をしないの? 良いそう思います。

 ここで破産に切り替えた場合、ようやくこの時点から再出発へのスタートラインへ並ぶ事が出来ます。
 しかし、最初から破産されている方は、既に1年半も前にこのラインへ立っている訳です。

 このラインこそが貴方の大事な今後の要になるのです。
 社会復帰して人並みに戻る為のラインなのです。

 ローンやクレジットを再び使える体に戻るには、このラインから先何年は掛かると言う意味です。

 この事を良く考えた上で、返済能力に不安が残る場合には、決して調停等は選ばないで下さい。
 また、破産は気分的に嫌だ! したくない! 恥ずかしい…。 等とは考えないように。
 貴方のこんなつまらん見栄やプライド、気持ち等は一切合切捨て去るようにして下さい。(^^;

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