最終更新日:02/04/2009

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各種 FAQ(用語関係) 計算(利息/所得)

引き直しって何?

 利息制限法(昭和二十九年五月十五日法律第百号)に基づき、利息の計算を見直す事です。

 「線引き」とか「引き直し」等と呼ばれています。

 通常、消費者金融(サラ金)等から借り入れた場合、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年六月二十三日法律第百九十五号))で定められた利息の上限を越えている事はありません。

 出資法上での上限は、「29.2%」です。越えていれば、それは違法です。

 しかし、利息制限法で定められた方の上限は、超えている方が普通です。

 利息制限法では、次のように利息の上限が定められています。

元    金
年利率(%)
100万円以上の場合
15%
10万円以上100万円未満の場合
18%
10万円未満の場合
20%

任意整理や特定調停等を行う場合、

 出資法では無く、利息制限法で定められた利息を基準として再計算を行います。

 これで利息を見直す為、線引きして利息の引き直し計算をすると、

 例えば


 長い期間、払い続けているような場合には、自然と過払金等も発生してきます。

 過払金は、元本に充当されたものとして計算する事が出来ます。

 もし、長い期間返済し続けていたような場合だと、既に元本所か、それらに掛かる法定利息分等も既に返済済みとなっている場合もあります。

 また、更には、逆に超過して払い過ぎている等と言ったような過払い等が判明し、それを請求したら、超過分の払い戻しに応じ、返金されて丸く収まると言ったケースも多くあります。


★貴方へのメッセージ

 近年、何かあれば、すぐに線引きだとか仰る債務者の人も少なくは無いのですが、余り物事を良く知らずに、ただ線引きを求めれば、債務が減る等と思い違いをされているような債務者の方も目立ってきております。^^;

 このような利息の引き直しと言うのは、お金を借り入れてから半年や1年では、殆ど債務の減額と言う迄に至らない事が多く、期待等は殆ど出来ません。つまり、短期では効果が無いと言う事です。

 引き直しによる恩恵を得る為には、少なくとも数年間は、借り入れ時の高い利息のままで返済をし続けていると言ったような場合でなければなりません。

 債務整理時等に、年利率の低い所で線引きをすれば、その分の利息差により、超過分が生じてくると言う事です。

 引き直しを行ったとしても、短期間では債務の減額は殆ど見込めませんのでご注意下さい。

 誰かに聞きかじり程度で線引きを知ったような人が、無意味な事にも気付かず、消費者金融等のサラ金へ対し、利息に関するクレームを入れたり、入れようとしている債務者の方が年々増加中のようです。^^;

正しい知識を得た上で、正しい請求活動をされる事を願うばかりです。^^;

参 考

簡単な計算方法の例

 サラ金業者より50万円を借り入れ、その後4年間、毎月欠かさず2万円を返済し続けている場合の例とし、累計額で96万円を既に支払済みであると、本例では仮定しています。

 尚、消費者金融の場合では、年利率は出資法以下であり、利息制限法以上である事が普通ですから、借入時の年利率は、利息制限法内では無い限り、計算上では使いませんから不要です。

 計算例では、先に述べた利息制限法による利率表を見ると、年利率は18%となるのが解ります。

1年間の利息額は?  【元金 × 年利数値 ÷ 単位合わせ = 利息額】
                 50万円 × 18 ÷ 100 = 9万円

4年分の利息額は?   9万円 × 4年 = 36万円

線引後の債務額は? 50万円 + 36万円 = 86万円となります。

過払い分は幾ら?   96万円 − 86万円 = 10万円が超過分となります。

もし、これが4年では無く、3年だとしたら?

 計算式は、上述の計算例を見て頂ければ解ると思いますから割愛しますが、結果として、

 = △3万円となり、まだ3万円業者へ支払わなくてはならないと言う事になります。

 此処まで説明が進むと、それなりにご理解も頂けた事かと思います。

 このように、ある程度の年数は支払い続けていない限り、線引きから得られる債務減額と言うのは余り期待出来ないと言う事が解ります。

  少なくとも、ここで挙げた計算例から言えば、4年は引き直す価値有り、3年はまだ引き直しと声をあげるには、少しタイミングが悪いと考えられます。

 下手に返済途中で金融会社へ引き直しを要求すると、相手を下手に刺激して怒らせかねないと言ったような可能性が出てきます。

 もし、3年の時点で引き直しを掛ける場合なら、この引き直しを掛ける時、それが貴方の債務整理の時期ともなりますから、他に債権者が幾つもあり整理すると言ったような場合であれば、引き直し後の残債務である3万円を支払い、それで債務は存在しない等の旨を債権者へ確認し、終わりにすれば良いです。

 また、相手がそれでは納得しないような場合には、債務不存在確認訴訟等を裁判所へ提訴すれば宜しいかと思われます。


 近年、何かとすぐに線引き!!線引き!!等と強気に仰る方が増えているようで、店舗窓口等へ、線引きの意味を良く理解をされていないにも関わらず、堂々とそれを武器に乗り込んで行くと言ったような、勇ましいのか、無謀なのか、少し理解に苦しむような債務者の方も結構多いようです。(^^;

 自分からタンカ切って乗り込んでいくのは別に構いませんが、向こうに行って、逆に恥だけはかかないように、理解だけは深めておいてからにした方が宜しいかと思われます。(^^;

 いきなりそう言う事を債務者が言って来ると言う事は、既にその債務者は崖から落下中なのかも知れない等と、相手に変に誤解を与えたり、悟らせたり、思わせるだけです。

 もしそのような事にでもなれば、債権者は馬鹿ではありませんから、貴方が「飛ぶ(夜逃げ等)」か「万歳(破産等)」でもしそうだとか、既にしようとしている最中では無いのか? 等と思われでもしたら、それこそ債権者の債権回収に掛ける熱意が上がる事は否定し難い所があります。

 また、貴方の債務整理のスピードより、債権の回収の方を先行させようと、様々なスピード低下や停止とせざるを得ないような手だてを打ってこないとも限りません。

 以上の事から、何事もそれをやろうとするタイミングだけは取り違える事に無きよう・・・。^_^;


この計算例は、あくまでも簡単に手早くある程度の数字を弾き出す為の計算方法です。
  厳密な計算は、カード利用規程や規約、約款等をご覧になれば、そこへちゃんと記載されているはずですから、実務面で処理される場合には、それに基づいた計算を行って下さい。


参 考

 実務で行う場合の利息線引引き直し計算

実務で行う場合の利息引き直し計算
 利息制限法に基づき、利息の計算を実務レベルで行う場合の計算方法です。

 引き直しって何?で説明したような、大雑把な方法では単なる目安にしかなりません。

 此処で説明する計算方法により、正確な計算を行い、数字の方を取り纏めていきます。

※計算規則は次の通りとします。

 計算上の利息
   ・・・ 利息制限法に基づきます。

 説明する計算式 ・・・ 段階的に行います。

 計算結果の端数 ・・・ 小数点以下、切り捨てとして処理します。

 電卓使用の場合、小数点は、第二位の位まで表示するようにしておくと、四捨五入時のしきい値に関する計算違い等も予防出来ます。

計 算 手 順

一番最初の契約日から、初回返済日迄の利息を求めます。

 計算式−1(利息計算)

 借入金 × 年利率 ÷ 1年の日数 × 借入日数 = 利息

注意事項
 
 閏年の場合   ・・・ 1年は366日で計算します。

   通常年の場合 ・・・ 1年は365日で計算します。

    借入日数     ・・・ 借入日である当日も含めるのが一般的です。

1回目に返済した時点の残元金を求めます。

 計算式−2(残元金の計算)

 利息 + 借入金額 − 返済額 = 残元金

2回目以降の利息、元金の返済分を求めます。
  (返済の都度、此処から計算が繰り返しになります)

2回目以降の利息を求めます。

 
計算式−3(利息の計算)

 前回の残元金 × 年利率 ÷ 1年の日数 × 借入日数 = 利息

注意事項
  借入日数    ・・・ 前回の返済日翌日  今回の返済日迄計算期間となります。

  前回の残元金 ・・・ 計算式−2で求めたモノです。

2回目以降の元金を求めます。

 
計算式−4(残元金の計算)

 利息 + 前回の残元金 − 返済額 = 残元金

注意事項
   利息       ・・・ 計算式−3で求めたモノです。

  前回の残元金 ・・・ 計算式−2で求めたモノです。


以後、返済の都度、

  計算式−3  計算式−4の計算を繰り返し行います。


計算をもう少し手短に計算するには?

 計算式−5(計算式−3 + 計算式−4として合併)

 前回の残元金 × 年利率 ÷ 1年の日数 × 借入日数 + 前回の残元金 − 返済額

 = 更に 計算式−6へ変換を行います。

 計算式−6計算式−5

 利息 + 前回の残元金 − 返済額 = 残元金

注意事項
  途中で追加借入が発生した場合

  延滞金を考慮する場合   計算式−11は左記の項目中に有ります。

 計算式−5、又は、計算式−11を、返済の都度追加借入の都度計算を繰り返しながら、
 一番最後に返済した日迄、計算を行います。


計算結果の残元金 ・・・ 線引きにより引き直されて求めた債務額となります。

残元金がマイナスになる場合 ・・・ その額は過払いと言う事になります。

参 考
  過払金返還請求

残元金が一度マイナスになった後、追加借入を行ったような場合

 過払い額と相殺し、負債が多い場合、その時点から、再度引き直し計算を行う事となります。

参 考
  計算方法の例
途中で追加借入が発生した場合(実務で行う場合の利息引き直し計算)
 追加借入日迄を求め、追加借入日以後からは、追加借入分を残元金に算入し、次回返済日迄を求めます。
延滞金を考慮する場合(実務で行う場合の利息引き直し計算)
 延滞金の利率 ・・・  契約約款等で特に取り決め等が無い場合利息の1.46倍が上限です。

 引き直し計算の場合 ・・・ 利息制限法の上限利率の1.46倍とします。

 計算式−7(=計算式−8

 前回の残元金 × (年利率 × 1.46) ÷ 1年の日数 × 延滞日数 = 延滞金

 計算式−8(=計算式−7

 (前回の残元金 × 年利率 ÷ 1年の日数 × 延滞日数) × 1.46 = 延滞金

延滞後に返済した時点の残元金を求めます。

 計算式−9(残元金の計算)

 利息 + 延滞金 + 前回の残元金 − 返済額 = 残元金

計算をもう少し手短に計算するには?

 計算式−10計算式−8 + 計算式−9として合併)

 (前回の残元金 × 年利率 ÷ 1年の日数 × 借入日数) + 
 (前回の残元金 × 年利率 ÷ 1年の日数 × 延滞日数) ×
  1.46 + 前回の残元金 − 返済額 = 更に計算式−11へ変換を行います。

 計算式−11

 利息 + 延滞金 + 前回の残元金 − 返済額 = 残元金
計算方法の例(実務で行う場合の利息引き直し計算)
計 算 例

 4月1日に消費者金融より20万円を借り入れた。

 初回返済日は5月5日とし、それ以降、毎月1万円の返済を行う。

 尚、返済の途中、再び追加で借り入れ等は行わないものとする。



1年間の利息額は? 【元金 × 年利率 = 年間利息額】

 20万円 × 0.18 = 36,000円

4月1日 〜 5月5日迄(35日間)の期間利息は?
 【1年間の利息 ÷ 1年の日数 × 借入日数 = 期間利息】

  36,000円 ÷ 365日 × 35日 = 3,452円

初回返済後の残元金は?
【4月1日 〜 5月5日迄(35日間)の期間利息 + 元金 − 初回の返済金 = 残元金】

  3,452円 + 20万円 − 1万円 = 193,452円

2回目(以降)の返済日について計算

1年間の利息額は?【 元金 × 年利率 = 年間利息額】

  193,452円 × 0.18 = 34,821円

5月6日 〜 6月5日迄(31日間)の期間利息は?
【1年間の利息 ÷ 1年の日数 × 借入日数 = 期間利息】

  34,821円 ÷ 365日 × 31日 = 2,957円

2回目返済後の残元金は?
【5月6日 〜 6月5日迄(31日間)の期間利息 + 前回の残元金 − 2回目の返済金 = 残元金】

  2957円 + 193452円 − 1万円 = 186409円

後は、☆2回目(以降)の返済日について計算に戻り、順次計算を繰り返し行います。


最終的に得られた額引き直しされた額となります。


利息計算時の注意点
 小数点以下の端数の扱いは? ・・・ 本例の場合、その都度切捨てています。

 両端計算を行っている事により、追加借入を行った当日も、利息対象として計算しています。

 引き直し計算時当日も含めるか否かと言った所では、特には、どちらと言ったような定め等はありません。

 利害計算を必要とするような分野では、何処もそれぞれが定めていると言ったような感じで、個別に取り決められている場合が一般的です。

 線引き等の場合、業者により、利息の計算方法 〜 延滞利息の計算等、結構バラツキのような所が有ります。

 また、期限の利益喪失の有無等も、これと言った計算の起算日、開始時期等は曖昧な事になっており、法的解釈が業者毎にまちまちと言った所が有ります。

 尚、判例等でも、これと言った確定するようなモノも無いので、このような計算を行う場合には、一番オーソドックスとされているような手法を用いてやるのが最も無難です。

 因に、業者が計算した計算書と、弁護士等が計算した計算書は、実際に比較してみると、全く同じでは無いような場合が多いです。

参 考

 此処で言う年利率とは?
 ・・・ 利息制限法で定める利率になります。
過払金返還請求
 不当利得返還請求通称:過払金返還請求

 不当利得返還請求権を行使する事です。


 債務整理代理弁済(第三者に債務を肩代わりして返済して貰う事)時に、利息制限法に基づき、利息の再計算(線引き)を行った際、支払額を超過し、余計に払い過ぎていたような場合過払分の返還を求め、それを請求(要求)する事が出来ます。

 これを、不当利得返還請求通称:過払金返還請求等と言います。

債務整理時に発生した場合

 
法定整理等の場合、調停等の和議の場を利用して返還請求を行うか、若しくは、不当利得返還請求訴訟等を提訴します。

 尚、単に過払いが有るからと言って、任意で各業者へ返してくれと言う事も勿論出来ますが、大抵の場合、それでスンアリと要求に応じてくれるような業者は大変少ないと考えておいて下さい。

 また、証拠となる根拠書類等も、貴方が保管を怠り手元に無いと言ったような場合、業者へそれを開示するよう依頼をしなければなりませんが、これもスンナリと要求に応じてくれるような業者は、大変少ないものと考えておいて下さい。

 その為、このような証拠書類を業者から取り寄せるような場合には、ストレートな物言いは避け、出来るだけ別の大事なモノの「ついで」にこれも開示して貰うと言ったような、所謂、変化球勝負等で仕掛けるようにされる事を推奨します。(^^;

既に完済した業者との貸借関係に発生していた場合

 後でそれに気が付く場合と言うのも多いようですが、時効になっていない場合なら請求は可能です。

 尚、返還請求権の発生日から10年で時効となります。

 消費者金融関係の業者の場合、任意に返還をすると言うのは余り考えられませんので、不当利得返還請求訴訟等を提訴する必要性が出てきます。

 因に、その前に「不当利得返還請求訴訟予告通知書」又は、「債務不存在確認」と言ったモノを、内容証明郵便により通知し、そこで相手の出方や返答等を伺うと言ったような事も、予め試しておくだけの価値はあります。

 この手の訴訟は、判決にいたる前に和解が成立すると言ったような場合も多いので、業者側も、最後までもがいてみた所で大して得をする訳でも無い事から、大手になる程、物分かりも良くなっているような感じです。

時効について

 不当利得返還請求権の時効は10年です。
 返還請求権の発生日から10年で時効となります。

 請求を起こす際には、時効にも十分に配慮し、注意をして下さい。


注意点
  自己破産の場合

 
例え過払金が返還されても、最終的には、債権者の配当に回るだけと言う事も考えられます。
 このような、扱いがシビアになるような場合には、予め、弁護士や司法書士等に良く相談された上で、処理を行うか否か等は決められた方が宜しいかと思われます。
可処分所得って何?
 所得税住民税社会保険料を、年収から差し引いた金額可処分所得と呼びます。

可処分所得の計算方法

ご主人の年収700万円専業主婦子供2人とする、一家4人家族の場合

社会保険料 ・・・ 約70万円(年収のおよそ10%程度)

給与所得控除 ・・・ 190万円(収入金額により異なる)

給与所得金額 ・・・ 510万円
    年収 − 所得控除 = 給与所得金額
(700万円 − 190万円 = 510万円

課税所得金額 ・・・ 250万円
給与所得 − (所得控除 + 社会保険料) = 課税所得金額
510万円 − (190万円 + 70万円)   = 250万円


所得税・住民税 ・・・ 40万円(課税所得金額より算出する)

可処分所得 ・・・ 590万円
年収700万円 − (社会保険料70万円 + 所得税・住民税40万円) = 590万円


参 考

サラリーマンの方の場合 ・・・ 「年収    − 給与所得控除額 = 所得
自営業者の方の場合  ・・・・・ 「事業収入 − 必要経費      = 所得

社会保険料とは?
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を纏めた物をこう総称します。

社会保険料控除とは?

所得控除=人的控除とは?
基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等です。
給与所得控除額 速算表

162.5万円以下

65万円

162.5万円超 〜 180万円以下

金額 × 40%
180万円超 〜 360万円以下 金額 × 30% +  18万円
360万円超 〜 660万円以下 金額 × 20% +  54万円
660万円超 〜 1千万円以下 金額 × 10% + 120万円
1千万円超
金額 ×  5% + 170万円
 
所得税・住民税合算税額 速算表
200万円以下
税  率
15%
200万円超 〜 330万円以下
税  率
20%
控除額
10万円
330万円超 〜 700万円以下
税  率
30%
控除額
43万円
700万円超 〜 900万円以下
税  率
33%
控除額
64万円
900万円超 〜 1,800万円以下
税  率
43%
控除額
154万円
1,800万円超

税  率
50%
控除額
280万円


主な人的控除(所得税ベース)
区 分 ・ 内 訳
控 除 額
基礎控除
38万円
配偶者控除 一般の配偶者控除
38万円
老人控除対象配偶者 (70歳以上
48万円
同居特別障害者である控除対象配偶者 一般
73万円
老人
83万円
配偶者特別控除(最高額)
38万円
扶養控除 一般の扶養親族
38万円
特定扶養親族
その年の12月31日現在で、満16歳〜満22歳の人
63万円
老人扶養親族
同居老人等以外
48万円
同居老人等
58万円
同居特別障害者である扶養親族 一般の扶養親族
73万円
特定扶養親族
98万円
同居老親等
93万円
他の老親扶養親族
83万円
老年者控除
その年の合計所得金額が1,000万円以下の人で、
その年の12月31日現在で、満65歳以上の人
50万円

注意事項等

上図等は、関係省庁等からの文書データ(08/20/2004 現在)を基に、一覧図として構成しておりますが、細部は若干省略している所もありますので、最終的には、下記のリンク等から、それぞれの項目毎に設定されている条件等をご確認頂けますようお願いします。

国税庁 タックスアンサー

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